企業は事業の継続や拡大のために、金融機関からの融資を利用することがあります。
しかしながら、景気の変動や業績の悪化、社内体制の変化などのさまざまな要因により、融資の返済が困難になる場合もあります。

当事務所ではこのような企業が、事業を継続し、計画的に借入金を返済していくために、経営者と協議を重ね、経営改善計画書を策定しています。

当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて認定された「経営革新等支援機関」であり、経営改善計画書策定を支援する場合には、国や高知県信用保証協会から補助が受けられるので、企業は負担を軽減できます。事業再生の実績も高知県内トップクラスなので、安心してご相談いただけます。

当事務所は、日常的に金融機関や他の士業の専門家と協力し、企業の事業に関するあらゆる課題の解決に向けた支援をしています。

私たちは融資を提供する金融機関の特性や融資制度に詳しく、お客様が融資を希望する際には、最適な金融機関を提案し、融資と返済の計画書作成も支援します。

また、労務や法律など、専門性を要する分野の問題については、信頼できる社労士、司法書士、弁護士など各分野の専門家を紹介しており、お客様の抱える多様な問題を解決するための連携体制を構築しています。

公益・社会福祉法人は、寄付金や補助金による収入があり、収益が非課税になるなど、特別な会計処理が必要です。

また、平成23年には「社会福祉法人の新会計基準」が発表され、法人の財務の公開に対応した透明性のある会計処理が求められています。

当事務所は、社会福祉法人の新会計基準を熟知しており、毎月関与先の公益・社会福祉法人を巡回監査することで、財務の適法性と透明性を確保しています。また、一般企業と同様に、公益・社会福祉法人の経営の継続や再生にも携わります。

中小企業の経営安定化や再生、経営力強化を目的に、経営改善計画策定支援事業や事業承継補助金、中小企業経営力強化資金など、国や自治体によってさまざまな支援策や補助金が用意されています。

しかし、多くの経営者はこれらの情報や申請方法を十分に把握しきれていません。

当事務所は、中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、職員一人ひとりが支援策や補助金、給付金などの施策の知識を持っています。お客様に適切な情報を提供し、必要な補助金などが受けられるように助言や申請を行い、多くのお客様の経営を支援しています。