《初期指導》

まずは、領収書や請求書などの証憑書類について整理の仕方を指導します。

そして、ＴＫＣの会計ソフトを導入していただき、これらの原始書類に基づいて入力方法を指導します。ＴＫＣ会計ソフトを活用することで、経理業務の効率化、記帳の正確性及び適時性が担保されます。

《月次巡回監査》

初期指導が完了すると、お客様での自計化がスタートします。

関与先の経理担当者が入力したデータについて、毎月翌月に当事務所のスタッフが訪問し、原始書類に基づき正確に入力できているか確認します。そして、その結果に基づき経営者が見るべき経営に役立つ情報を提供し、経営助言をさせていただきます。これをＴＫＣ会計事務所では「月次巡回監査」と呼びます。毎月お伺いすることで、税務上の問題だけでなく、経営者及び経理担当者の様々な相談にお応えすることが可能となります。

《決算書及び試算表の信頼性担保》

月次巡回監査を実施することで記帳の適時性と正確性が担保され、これを補完する「書面添付」、「基本要領の適用に関するチェックリスト」、「記帳適時性証明書」を発行することができます。これらの書類は、税務調査や、金融機関から融資を受ける場合に有用な書類となります。

　月次巡回監査に基づいて、決算３ヵ月前に決算事前検討会を実施します。これは、９ヵ月間の実績をもとに、残り期間の予測を通じて決算数値を検討します。決算数値を把握することで、納税予測も可能となるために、残り期間で決算対策の実施及び納税資金の準備が可能となります。

　決算後に納税金額を把握しても決算対策を講じることはできません！！当事務所では決算事前検討会において、各種決算対策を提案させていただき、また、金融機関を通じて納税資金の準備もお手伝いさせていただきます。当然、このサービスも標準業務として支援させていただきます。

《短期経営計画の策定》

過去の実績や今後のヴィジョンにもとづき、ＴＫＣの経営計画策定システム「継続ＭＡＳ」により、来期の経営計画を経営者様と一緒に策定いたします。漠然と数値を並べるのではなく、行動計画（アクションプラン）や投資計画、資金の確保など、経営者の思いを乗せた計画を策定いたします。当事務所の標準業務は、この短期経営計画の策定から始まります。

《中期経営計画の策定》

関与先様の中には、短期的な視野でなく中期的なビジョンに基づき経営計画を策定したいというご要望もあります。標準業務には組み込まれておりませんが、ＴＫＣの経営計画策定システム「継続ＭＡＳ」により３ヵ年～５ヵ年の中期経営計画の策定も支援させていただきます。

《経営改善計画の策定》

・減少傾向にある売上高を増加させたい。

・人件費以外のコストを削減したい。

・毎月の借入返済が多く会社にお金が残らない。

・業績悪化の根本的な課題を見つけたい。

・黒字体質の企業に転換させたい。　など

このようなケースに当てはまる場合には、「経営改善計画書」の策定がお勧めです。

当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」にもとづく経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関が経営改善計画書の策定を支援する場合には、国や高知県信用保証協会から補助が受けられ、お客様の負担を軽減した形で支援をすることができます。